子ども食堂の開設が相次いでいるが、これらを支える人々へのアンケート調査で、困難やストレスの3割強が「行政」であったり、「研修」の必要性や、「交通費支給」などの問題も見えてきた。

東洋大学の関屋光泰助教が昨年末101人の子ども食堂のボランティアに13項目について調査をしたもの。
これによると、ボランティアの「プロフィール」は、男女比では､女性が6割近くを占め、年代では50代～70代が4割強、30代～40代で5割弱、30台未満も1割強と、様々な年代の人が支えていることが分かる。

「活動内容」では、運営、調理、配膳・片付けがいずれも6割程度で多いのが分かるが、広報、子供サポート、事務、会計・経理、学習支援3割～4割と、企業経営と同じ項目もあり、様々な子供の支援の様子も見えてくる。

こうした中で「やりがい」では、ある、どちらかといえばある、を含めると99％と、極めて高い数字になった。

子ども食堂の継続への不安、「ある」が7割

一方で、「困難やストレスを感じたことがあるか」については、半数があると回答、どちらかといえばある､も含めると8割を超す。

内容では、食堂内の人間関係、行政との関わり、対象の子供に届いてない、等がいずれも3割半ばに達し、地域の理解不足も3割弱ある。

「子ども食堂の継続への不安」では、ある、どちらかといえばある、を合わせると7割の人が感じており、主な理由では、ボランティア不足が半数、資金不足も4割を超え、行政との関係なども3割に。

ボランティアの活動ができるような環境作りが必要

「ボランティア個人のサポート」については、8割が必要と回答し、内容は「社会的な評価」が4割を超え、「交通費などの助成」「研修」などが続いた。

関屋さんは「大学や医療機関での子ども食堂から、地域での有志によるものもある。設備や人材など様々な課題があり、今後、ボランティアの活動ができるような環境作りが必要だ」としている。

行政との関わりでは、「調理設備や調理師などの人材がある場合はいいが、小規模の家庭の延長での運営では、保健所からの食品衛生法に関する指導への対応が難しい場合も。

また、子供達への支援、本当に助けたい子供へ手が届いているか等の悩みもある。善意で始めた子ども食堂が、関係者の犠牲で維持されているケースも多く、交通費問題もその一端だろう。

埼玉県ではアドバイザー派遣などの制度もスタートしているが、行政との対応、研修のあり方、財政的なサポートなど様々な課題が浮かび上がってきた」と説明している。