CHILD LIGHTS


 信濃毎日(2.28)
小4死亡公判 父の虐待理由 母証言/「正義感の強さに不満か」/プロレス技・トイレ禁止・・死亡直前にエスカレート/千葉県野田市立小4の栗原心愛さん=当時(10)=を虐待し死なせたとして、傷害致死罪などに問われた父勇一郎被告(42)の千葉地裁の裁判員裁判で、心愛さんの母(33)は27日、証人尋問で被告が虐待した理由を「正義感がとても強い心愛の性格を気に入らなかったのではないか」と述べた。

 京都新聞(2.28)
大津いじめ訴訟 大阪高裁判決/自殺の予見可能性再認定/家庭不備指摘 賠償大幅減額/大津市で2011年に市立中2の男子生徒=当時(13)=が自殺したのは元同級生によるいじめが原因として、遺族が元同級生らに計約3800万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が27日、大阪高裁で開かれた.佐村浩之裁判長は、元同級生2人に計約3750万円の支払いを命じた一審判決を変更し、計400万円に減額した。いじめと自殺の因果関係や予見可能性を認めた一審の判決は引き継ぎつつ、家庭で男子生徒を精神的に支えられなかった面もあるとした。

 沖縄タイムス(2.27)
名護母子寡婦会新一年生に贈る/新品ランドセルに笑顔/名護市母子寡婦福祉会(岸本能子会長)は16日、市内の小学校に入学する児童16人にランドセルを贈った。市中央公民館でピカピカのランドセルを背負った子どもたちは満面の笑みを浮かべていた。ランドセルは北海道在住の男性が本紙を通じて、市母子寡婦福祉会に寄贈したり、沖縄電力グループ労働組合が贈ったりした。

 朝日新聞(2.26)
お願い苦しいよ、死んじゃいそうだよ 許せよ、家族に入れろ/心愛さん叫ぶ声 法廷に/千葉虐待死 被告撮影の動画/千葉県野田市の小学4年、栗原心愛さん(当時10)が虐待死したとされる事件で、傷害致死などの罪に問われた父親の勇一郎被告(42)の裁判員裁判は25日、千葉地裁で証人尋問などがあった。被告の携帯電話やパソコンから見つかったという動画が公開され、「苦しいよ、死んじゃいそうだよ」「許せよ、家族に入れろ」と叫ぶ心愛さんの声が法廷に流れた。

 毎日新聞(2.25)
外国籍不就学・不就労2倍/15~19歳7.7%/日本国籍と比べ 言語教育足らず(日本で生きるー外国から来た子どもたちー)/日本で暮らす15~19歳の外国籍の未成年のうち少なくとも約7.7%が学校に通わず、仕事もしてないことが、国勢調査の分析から明らかになった。

 朝日新聞(2.25)
教員わいせつ 子ども守れるか/18年度、最多の処分者 各教委が取り組み/文部科学省が昨年末に公表した調査で、全国の公立小中学校などで2018年度、わいせつやセクハラを理由に処分を受けた教員は過去最多だった。各地の教育委員会は研修の強化などの対策に乗り出す。学校内の性暴力対策に特化した組織を設ける教委も出てきた。

 朝日新聞(2.21)
神戸の児童相談所、女児追い返す/年齢や名前も確認せず/神戸市こども家庭センター(児童相談所)で夜間対応にあたっていた委託相談員が、未明に訪れた小学6年の女児を追い返した問題で、この相談員が女児の年齢や名前などを確認せず.インターホン越しの短い会話で済ませていたことが市への取材で分かった

 東京新聞(2.20)
野田虐待死あす父親初公判/暴力の根源克服しないと/来月19日判決/千葉県野田市の小学4年栗原心愛(みあ)さん=当時(10)=を虐待の末、死亡させたとして、傷害致死罪などに問われた父親勇一郎被告(42)の裁判員裁判初公判が21日、千葉地裁で始まる。なぜ実の娘に執拗な暴力が向けられたのか。虐待やドメスティックバイオレンス(DV)の加害者に向き合う専門家は、加害者自身が心に傷を抱えるケースが多いとし、暴力の根源を克服しないと虐待はなくならない」と訴える。

 沖縄タイムス(2.19)
公立夜間中学進まぬ設置/外国籍・不登校生の受け皿/外国籍の子どもや不登校で義務教育を終えた人の受け皿として期待される、公立夜間中学の設置が進まない.自治体に設置を促す教育機会確保法が完全施行されてから2月で3年。施行後の新規開校は埼玉県川口市と千葉県松戸市のみだ。総数は東京・大阪圏を中心に9都府県33校にとどまる。背景には、現場の多忙があるようだ。

 信濃毎日新聞(2.8)
千曲川氾濫 復興支援の学生に拠点を 活動を続ける九州の大学生/台風19号災害で被災した長野市でボランティアを続ける北九州市立大4年の須磨航さん(21)福井県出身=が10日、被災者支援に取り組む県内外の学生が宿泊できる拠点「信州ベース」を上高井郡小布施町に開設する。以下略

 西日本新聞(2.8)
乳児揺さぶり死 父無罪 東京地裁支部「傷害断定できない」/根拠の理論否定相次ぐ/生後一ヶ月の長女を揺さぶり死亡させたとし、傷害致死罪の問われた中馬隼人被告(43)=神奈川県茅ヶ崎市=の裁判員裁判で東京地裁立川支部は7日、「傷害が被告の揺さぶりで生じたと断じるには無理がある」として無罪判決を言い渡した。求刑は懲役8年だった。以下略 

 北海道新聞(2.7)
遠軽・北海道家庭学校の仁原校長 児童福祉への思い1冊に/児童自立支援施設「北海道家庭学校」(オホーツク管内遠軽町)の仁原正幹校長(65)が同校の機関誌の巻頭言などをまとめた本「新世紀『ひとむれ』」を出版した。児童福祉への思いを盛り込んだ一冊で、仁原校長は「子どもとの関係に悩む保護者や学校関係者の手に届き、解決の一助になれば」と願っている。

 北海道新聞(2.7)
交流楽しんで 企業が子ども食堂/苗穂会館で25日スタート/中央区苗穂、創成地区の子どもたちを対象にした子ども食堂「イーナ!みんなの家」が2月、苗穂会館(北1東10)に開設されます。企業が社会貢献活動として社員のみで運営する珍しい形態です。

 西日本新聞(2.6)
工藤会本部跡 福祉拠点 NPO「抱樸」購入へ ホームレス支援や子ども食堂/特定危険指定暴力団(北九州市小倉北区)の跡地活用を巡り、ホームレスの自立支援に取り組むNPO法人「抱樸(ほうぼく)」(同市八幡東区、奥田知志理事長)が、(中略)土地を購入する事で基本合意した(中略)生活困窮者の就労支援や子ども食堂といった弱者支援の施設を建設して「総合的な福祉拠点」を目指す。

 朝日新聞(2.5)
SNS犯罪から子ども守れ/昨年上半期の被害109人 前年比2倍以上/SNSをきっかけに犯罪被害に遭う子どもたちが後を絶たない。県警によると、昨年上半期は109人で前年の同じ時期の2倍以上、高校生の7割がツイッターを使っているという調査結果もあり、県警は様々な対策を進めている。

 朝日新聞(2.3)
フリースクールの子 性暴力から守れ 10代でスタッフによる被害 今も苦しむ30代/大阪府の30代の女性が、性暴力の後遺症に長く苦しめられている。不登校だった10代の時、唯一のよりどころのフリースクールで被害を受けた。今も自室にこもり、こみ上げる無力感にとらわれながらも、「子どもの居場所を安全にしたい」と願っている。

 朝日新聞(2.3)
フリースクールの子 性暴力から守れ 10代でスタッフによる被害 今も苦しむ30代/大阪府の30代の女性が、性暴力の後遺症に長く苦しめられている。不登校だった10代の時、唯一のよりどころのフリースクールで被害を受けた。今も自室にこもり、こみ上げる無力感にとらわれながらも、「子どもの居場所を安全にしたい」と願っている。

 東京新聞 (1.29)
介護施設で子ども食堂/高齢者らの介護施設で、子ども食堂を開く取り組みが広がりつつある。施設を利用するお年寄りや若年性認知症の患者らが、ボランティアで食堂の運営に参加し、役割を持つことで前向きな気持ちになったり。子どもたちには介護を身近に感じる機会にもなり、多世代交流の場としても注目されている。

 東京新聞 (1.25)
心愛さん 届かなかった「自分への手紙」野田小4虐待死1年/千葉県野田市の小学4年生栗原心愛(みあ)さん=当時(10)=が親から虐待を受けて死亡した事件から、24日で1年。傷害致死罪などで起訴された父勇一郎被告(42)の両親らが本誌の取材に応じた。家族の話や心愛さんが残した作文からは、不安定な家庭環境でも希望を失わず、懸命に生きてきた姿が浮かぶ。

 毎日新聞 (1.22)
干ばつ悪化移民増 貧困あえぎ「脱出」 栄養失調失われる幼い命 米強制送還で/「干ばつがひどく、生活は厳しくなる一方だ」。中米グアテマラの東部オロパの高知集落で、コーヒー農場の日雇い労働者として働く女性(28)が嘆いた。

 毎日新聞 (1.22)
就学不明 法令でも対応 外国籍の子、国が関与/日本に住民登録する外国籍の子ども約2万2000人が小中学校に通っているか分からない「就学不明」になっている問題で、文部科学省は21日(中略)「法令上の措置を含めた制度的な対応を積極的に検討すべきだ」とする報告書骨子案をまとめた。

 朝日新聞(1.22)
子どものゲーム時間、条例でコントロール/「子どものゲーム機の使用は平日は60分まで」。こんな条例の素案を香川県議会がまとめ、議論が沸き起こっている。私生活に踏み込む内容だが、問題はないのか。

 西日本新聞(1.14,15,16)
子どもに明日を 貧困その後/母限界 制服代すら(14)/震災で転落 踏ん張る母(15)/失業保険の10万円の収入で、小学生の子ども3人は給食以外に食べ物を口にできない日もあり、哲雄(72)が運営する子ども食堂だけが頼りだった/子ども食堂の運営状況について、年間100万円未満で運営する団体は50.3%など内閣府の調査も紹介。

 東京新聞(2020.1.13)(こちら特報部)
高等教育に壁つくるな 子どもたちの将来直結 8000人実態調査の悲痛な声/「東京大の総長宛に540名の署名を集めたら、大学側は支援額を減らさず、授業料を値上げしないことを発表した。声を上げれば変えられる。値上げした他大学も戻るように活動したい。